先日ツイートをしましたが、以前の職場で「毎勤」は人事係から依頼されて、システムで処理していました。ボタンひとつと直接担当でもなく、数多くある帳票・調書のの一つであり、仕様・プログラムの中身はほとんど確認することもありませんでした(異動先ですぐにやらなければならなかった)。 ということで、若干ではありますが関わりもあったし、独自の、テレビ・ニュースでは話さないような視点から分析してみました♪

 

まず、

【問題の本質(独自分析) 単純に面倒くさかったから(量が多い)

だからこそ厚労省のアホさ)

2004年から不正が始まったとあるが、2003年までは全数でやっていたのだから、2003年までの「抽出」と「全数」の比較をできたはずである! そこで統計的に「抽出」でも大きな誤差がでなければ、正式にルールを変えればいいだけ!
エビデンスもあるのに、不正をする厚労省に、一切の同情の余地はなし!

 

誰も指摘しない点

・統計的に「抽出(もちろん補正はする)」でも可能・妥当だったとしても、厚労省内の上司、厚労大臣、統計担当の総務省、総務大臣、最終的には政府側で認めない可能性もある(だって今までのやり方と違うから)
 ⇒ つまりどんなに効率的で合理的な方法を見つけたとしても、アホで無能な官僚・政治家に黙殺される可能性がある

・今回「500人以上」が問題となっているが、・・・そもそも500人という数字は何なのか? 600人、300人ではダメなのか?

・仮に500人という数字に一定の根拠があったとして、数十年前と今とで本当に今まで通りで大丈夫なのか?(ただし統計なので継続性はあると思います。例えば、日本のプロ野球で秋山選手が年間ヒット数の記録を持ってますが、イチローの時とは試合数が違います。それで単純に比較してもいいのか・・みたいな批判もありえます)

・GDPにも関係するみたいな事をニュースで見たが、そうだとしたら本当に世界の全ての国でこんな面倒くさい統計をちゃんとやっているのか? 自分は正直信じられない!

 

・「憲法」や「民法」「働き方」などにも言えるが、日本はアホみたいに昔から同じ事を変えずにいるが、そもそも統計も今までのやり方でどこまで実態を反映できているのか? 

 

 

あと前回もどっかで書いたと思うが「グリーン購入の調書(環境省担当)」の方がはるかにヤバイと思っている。今回はまとめ役の国が不正をしたが、グリーン購入は現場レベルで現実的に対応できない。予算規模が数十億円の部局でさえ、あまりにも対象範囲が広すぎて精度は良くなかった