国の省庁で、3000人以上の障害者雇用の水増しが判明しました。今現在も、次々と色んな公共機関でも発覚していますが、もちろんこんな程度では済まないでしょう！
2022/10/13 発表
仙台市の「障害者雇用率」を誤って算定。 2022年８人で法定雇用率を下回る。 令和２～４年度で誤る。 令和４年度は2.47％となり、法定雇用率の2.60％を下回る。
個人的な意見） 行政の集計が面倒くさいのはよくわかるし、故意でもなさそう。
ただ多くの公務員・企業に言えることは、「法定雇用率を少しでも上回っていればいいでしょ感」がありあり！
2018/9/10追加
最高裁判所、各地の各種の裁判所、地方自治体など。不正は増加するばかり。
そしてはっきり言いたい、これらの問題のあったトップの人間を集めて「合同謝罪会見」でもすべきである！ 特に、最高裁判所のド偉そうにし、国民を愚弄した国民審査で権力にしがみついた裁判官は尚更である。
本質1 本音がばれた♪
日本の政治家、公務員は障害者をこの程度にしか考えていないということです。 また、民間はチェックが厳しいですが、間違いなく不正は0ではありません。もしかしたら、民間の方がより悪質な方法をしている可能性もあります。
本質2 旧優生保護法をずっとやってきた国ですから！
旧優生保護法を考えれば（法律の実態も、訴えられてからの国の対応も）今回の大問題も全く不思議なことではありません。極論を言えば、パラリンピックも政治利用されているにすぎません（違うと言うのなら、こんな事には絶対になりません）
補足説明）
1948年 優生保護法
1996年 母体保護法（名称変更） それにより、以前の名前を「旧優生保護法」と呼んでいる
◆２０２２年２月２２日 大阪高裁の判決 国に対して賠償を求める
超分かりやすく説明すると、法律に問題はあったが、訴えられる期間が過ぎたので認めないとしていたのを、そんな期間の問題じゃなく、国はしっかり対応しろという感じ
本質3 というか日本の出す統計資料はそもそも信じていいのか？
直近で言えば、厚労省の労働（残業）データの不正、森友問題では改竄（改ざん）、そして日本の伝統芸である「隠蔽ファースト」。 よく中国や北朝鮮の発表を信用できないとニュースで見る時がありますが、日本だってそれらに負けていません！
最後に 告発しようと思っていたけど
もう大分経ってしまいましたが、昔「グリーン購入」について告発を考えていました。 その時も色々戦っている中で、この国のあまりの愚かさに心が折れ、もうどうでもよくなりました。
ちなみに簡単に説明すると、環境・エコの観点から、あらゆる「グリーン購入適合」した物を購入する必要があり、それを環境省に報告します（率、％）。 自分も部局、係などを異動している中で、いきなり増えた業務という記憶しかなく、そのいきなり増えた統計・集計業務が、恐ろしく煩雑だということです。 問題はただひとつ、あまりにも対象となる物が多すぎるという点です。極端に言えば全部に近い！ 大きな部局ともなれば、数十億、数百億という予算規模（購入だけでも）の中で、あらゆる物に対して該当する・該当しない・・・なんてできるはずがありません！
