裏金が発覚した当初は、「私設秘書の給与」という言い訳を多くの報道で聞いた記憶がある。
だが、先日の自民党のなんちゃって調査では、秘書給与の話が全くでてこない。
個人で、秘書や従業員を雇った経験がないので、あくまで推測等による疑問・懸念になりますが、
議員側は、社会保険料未納、源泉徴収、年末調整、色んな届け出、未払い、残業代、労働・残業の管理・チェックなど
秘書側も、確定申告、脱税、不正な給付金・所得制限・減免の可能性など
もしかしたら、労働の実態がないのに、架空給与の可能性すらある！
ということで、「給与」という言い訳は、あまりに危険すぎて、使いにくくなったのではないかと推測している。
2024/3/4 朝日新聞、しんぶん赤旗にもポスト（モーニングショーで平沢勝栄議員が、給与で修正したこと。また、よく給与が修正の理由で使われるという発言も）
