■結果発表■
２０２０年９月の「菅新内閣」の目玉政策「携帯料金値下げ」を受けて、コロナですっかり忘れていたが再確認
以前からの発言の影響 → 少し値下げになった（実感はほぼない） → 問題の小学校で解禁になったかどうか → 選挙後も度重なる政権の不祥事、そして現在のコロナの影響（学校休校、オンライン授業も含め）、全く現状が分からない
⇒ ということで、学校のスマホ解禁されたかは分かりませんが、いまだに「値下げ」を叫んでいるということは、政権と大手携帯キャリアとの癒着はそこまでないということが判明されたと同時に、一方で、楽天を参入させるなど、全く癒着がないとも言えない
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少し長いタイトルになってしまいましたが、これまでの安倍政権の「やり口」を考えると、ほぼ予言どおりになるのではないかと思います。
【予言】参院選挙前に「携帯料金値下げ」→選挙後「小中学校スマホ持込み解禁」
【理由】単純に選挙に勝つため（選挙に勝てればどうでもいい）
とても仕組みは簡単で、値下げにより利益が下がった分を、補てんするためだけの卑怯な方法
さらに、一度に小中学校まで解禁することはなく（密約・裏取引がバレバレになるので）、中学校だけとか一部だけ解禁する。
しかも、選挙前、選挙後すぐはこれまたバレバレなので、選挙後半年以内に一部解禁するのではと予想する！
最大の問題点
「値下げ」→「解禁」ありきで、とりあえず形（議論・検討）だけは整えるが、そもそもクズ自民党は内容はどうでもよく、結果的に必ず防げるはずの、なんらかの犠牲が発生する
つまり自分がいいたいのは、ちゃんと議論をしたうえでスマホが解禁されるのならいいが、単に密約・裏取引ありきで、パフォーマンス程度のアリバイは作るが（外部委員とかは関係なく必死に議論するかもしれないが）、中身がスカスカでいくつも穴がある、そんな内容のルールになってしまうだろう
