■2019年9月～１０月 台風15号、19号の日本各地で甚大な被害
今年も少し前に「防災タウンページ」が届きました。その内、UPしようと思ってましたが、台風19号の被害をテレビで取り上げている中で、信じられないアホみたいな発言が多数ありました。
それはいまだに、「ハザードマップはインターネットで見るもので、ネットが使えなきゃ見れない」
⇒ さらにこの「防災タウンページ」の話は一切なし。 確かに全市町村でやっているわけではありませんが、それでもかなり多くの自治体が導入しています。何故、国はこのような素晴らしい取り組みに金を出さないのか？
⇒ そして、ハザードマップが作れないという自治体があれば、何故、国の官僚等を派遣してサポートしないのか？
約1年前に大惨事を経験した日本ですが、結局のところ、国も、政治家も、国民も、「他人事で無知で平和ボケ」という情けない人種ということが改めて認識されたかもしれません・・・。
※表紙を見ると、水害・土砂災害・津波と多くの情報になっています。そして、水害に関しては、ハザードマップに全て頼らなくても、土地の高低差を考えるだけでも心構えが変わってくるとも思います
これは非常に社会の役に立つ取り組みだと思います。
大災害にあった「岡山県 真備町」だったかは忘れましたが、よくニュースで見るのは、「ハザードマップ」を知らない・見たことがない」というインタビュー。
確かに一方的に「ホームページを見て」というやり方では、これまでの国民側の怠慢も許されますが、今回の取り組みを全国でやれば、これまでの国民の怠慢は許されません！
重要なのは、全てを国や自治体に任せ、批判するのではなく、国民側も自分達で考え行動することだと自分は思います！（そのうえで、国が間違っていれば、批判し提案すればいい）
