2025/9/22追記）
8/1～8/5 の５日間
「参院選後の臨時国会」（ここから野党が衆参の過半数で、与党は完全な少数与党になったのに）
→ 会期の延長もせず、物価高対策特別委員会も作らず、超党派の議論もなかった
9/11
憲法53条にもとづいて臨時国会召集を要求 （１カ月経って、夏休みをしっかりとって、やっと野党が仕事を始めたふりをする）
立民、国民民主党、日本維新の会、参政党、共産党、れいわ新選組、日本保守党、社民党、チームみらい、参院会派「沖縄の風」などの計121人が賛同
9/17
「給付付き税額控除」自民党・立憲民主党・公明党の幹事長が個別に会談。党首会談を調整する方向に
9/19
「給付付き税額控除」で自民党・立憲民主党・公明党で党首会談（約１カ月半後に、ほんの少しだけ議論が進む。この間、国民が苦しんでると選挙で言いながら、与党も、特に野党も何をしていたのか？）
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詳しくは資料を見てもらえばと思うが、
先日の参議院選挙で、ほぼ全ての政党は
物価高等により、国民が「困っている・苦しんでいる事」を主張、認識していた！
だが選挙が終わっても
国民が苦しんでいることを知りながら、国会議員は何もしない！ いつもどおりの活動！
特に「国民民主党」「参政党」は、やっぱり既存の政党・政治家と同じ口だけなのか？
