個人的な考えですが、日本は不正だらけだと思っています。ただ、バレていないか、犠牲者が出ていないだけ。ここでは主に大企業、社会的影響のある組織・団体の不正を忘れないためにも記録していきたいと思います（とりあえず2010年あたりから、暇をみて更新）。
※自動車関係は最後の方にまとめてます。
12月25日 ニュース 「ロピア」独占禁止法の「確約手続き」行政処分 ⇒ 遅くとも2022年9月頃から2025年６月頃までの間、店舗の新規開店や改装などの際に、食品メーカーなどの納入業者約４００社から延べ１万人以上の従業員を無償で派遣させ、商品の陳列といった開店準備や開店後の商品補充などの作業を行わせていた。
・公正取引委員会から、独占禁止法の「確約手続き」行政処分
・約４億３３００万円を支払うなどの再発防止の改善計画を提出したため、排除措置命令は免除
・約４億３３００万円を支払うなどの再発防止の改善計画を提出したため、排除措置命令は免除
12月10日 プレスリリース 「放送業と広告業の計１２８事業者」「フリーランス取引適正化法違反や違反の恐れがある行為が認められる」 ⇒ 放送業と広告業の計１２８事業者に対し、是正を求める指導を行ったと発表。（テレビやラジオなどの放送業の５４事業者、広告代理店などの広告業の７４事業者）
※公正取引委員会は社名を発表していない
12月13日 ニュース 「日本郵便」「フリーランスへの業務委託で法令に違反する疑いのある不備が380件」 ⇒ 社内調査で判明した。公正取引委員会にも連絡している。
ただし、今回調査したのは本社と支社のみで、郵便局を含めると、全体の件数はさらに増える可能性がある
11月12日ニュース 「警視庁暴力団対策課警部補の神保大輔容疑者（４３）」「地方公務員法（守秘義務）違反容疑で逮捕」 ⇒ 国内最大規模のスカウトグループ「ナチュラル」に捜査情報を漏洩。捜査用カメラ画角などが分かる画像を漏えい。メンバーの名前、肩書、立ち寄り先と捜査用カメラの設置場所２３カ所のリストを漏洩。
12/23 懲戒免職（監督責任で、当時の上司ら１０人超も処分）
さらに、容疑者の自宅から家宅捜索で現金約９００万円発見（情報漏洩の見返りの可能性
9月15日ニュース 「羽田空港の保安検査員（警備会社の社員）」「手荷物検査で窃盗」 ⇒ 4月に入社し、8月頃から70～80件。 あわせて150万円。 今回発覚した手口は、トレーの上の現金をポケットに入れ、トイレットペーパーの芯の中に隠していた。防犯カメラ等で発覚。
11/17 すでに初公判が始まっていて、その中での供述（抜粋）
「他の人より多くの金を持っていることで優越感を感じたかった」
「休日を返上して働いても、これが限界だと思い、お客さんから金を取ろうと思った」
「お札を確認しやすく、抜き取りやすいから」
9月8日 佐賀県警発表 「佐賀県警」「佐賀県警科学捜査研究所の男性職員がＤＮＡ型鑑定で不正」 ⇒ 2017～2024年10月に行われたＤＮＡ型鑑定で、必要な検査や分析を行わずに「ＤＮＡ型は検出されなかった」と報告（130件）。
→ 職員を懲戒免職し、虚偽有印公文書作成や証拠隠滅の疑いで書類送検
10/8 警察庁が県警への特別監察
11/27 「中間報告を公表」捜査への影響が確認されていない
さらに元職員が単独で鑑定した513件も調べる予定（数か月以上かかる）
9月4日 発表 「JAL（日本航空）」「パイロットの飲酒問題」 ⇒ 国際線の機長が社内規定違反にあたる滞在先での飲酒をしていたと発表。JALは2024年12月からパイロットに滞在先での飲酒を禁止。この機長は禁止後も滞在先で10回程度飲酒を繰り返し、記録の改ざん・隠蔽もしていた。
詳細：8月28日 ハワイ→中部国際空港 乗務予定の機長が前日にホテル内でビール3本を飲む。
ホテルを出発する前のアルコール検査で発覚。機長には乗務させず、代替人員の対応等で結果的に計3便に最大18時間超の遅れが生じた。
9/10 国土交通省から行政指導（厳重注意）
9/11 問題の機長は懲戒解雇
9/30 国土交通省に再発防止策を提出し、公表。
他に、11/3 時点で２つの厳重注意、１つの業務改善勧告があった
9月12日 公表(調査は継続) 「日本生命」「出向先の銀行から内部資料を不正に持ち出し：６０４件」 ⇒ 日本生命の社員が、金融機関（三菱UFJ銀行）に出向していた社員による不正な情報の持ち出しが、およそ6年間で７つの出向先からあわせて604件確認されたと発表。日本生命は社外秘と認識しながらその情報を共有。
7/16 朝日社長が陳謝
7/23 筒井会長が陳謝
9/24 筒井会長が謝罪
9月1日 プレスリリース 「ミニストップ」「１,７８６店舗のうち２５店舗で表示に関する不正を確認」 ⇒ ミニストップが自主的に年2回実施している第三者機関による抜き打ち定期検査で発覚。もう少し詳細を知りたくて２つのプレスリリースを見たが具体的な発覚時の情報は確認できなかった。（しかも、２０２４年２月には内部通報もあった）
不正の内容としては、消費期限を遅らせて貼ったり、期限のラベルを貼り替えたり、二重に貼ったりするなどの方法。最大で１４時間延長されていたケースもあった。
9月8日頃 ニュースにて ）「オリンパス」「約３００億円の申告漏れ、１１０億円の追徴課税」 ⇒ オリンパスの子会社が、東京国税局から約300億円の申告漏れを指摘され、110億円余りの追徴課税。すでに納付済。
「グループ通算制度」という制度がポイントになるが、これが複雑なルールなのか？ ザル法なのか？ それともオリンパス側が悪質なのか？ 全く見えてこない！！ そのひとつの原因は、全くテレビで詳細の説明をしないどころか、そもそも報道自体がほぼない！ テレビ報道はこのままでいいのか？
7月16日頃 ニュースにて ）「厚生労働省」「コロナ飲み薬 約２５０万人分を廃棄・2400億円相当（薬価で成人軽症患者の標準的な使用量を基に計算）」 ⇒ 国が医療機関などに無償提供するために購入した新型コロナウイルス感染症の飲み薬約250万人分が、５類以降は提供できなくなり、そのまま使用期限を迎え、昨年度に廃棄した。ファイザーの「パキロビッド」175万人分、MSDの「ラゲブリオ」78万人分を廃棄。
・厚労省の担当者は
6月15日頃 ニュースにて ）「東京都赤十字血液センター」「血液製剤（ＦＦＰ）約１万３７００本が輸血用に使用不可能に」 ⇒ 血液製剤を保管していた冷凍庫の電源が落ちるトラブルが起き、血液製剤が輸血用に使えなくなった。ただし、医薬品の原料に転用。
・多少のトラブルはどこでもありえるが、今回の原因が、工事で冷凍庫の温度をコントロールする制御盤内に、電圧規格の異なる端子台が誤って設置したこと！
・さらに、１か月後に厚労省に報告
【大川原化工機事件】 約１１カ月間にわたり身体拘束、結果的に死者も出た、近年まれにみる重大冤罪事件 2025/6/20 警視庁・東京地検幹部が直接謝罪
◆ 2020/3/11 【逮捕】警視庁公安部は外国為替及び外国貿易法違反（RL-5の輸出）の事実で代表取締役、常務取締役、相談役の３名を逮捕（逮捕以前から、任意の取り調べに、逮捕者も数十回、会社関係者ものべ２９１回協力してきた）
◆ 2020/3/31 【起訴】
◆ 2020/4/6 【保釈請求 → 却下】
◆ 2020/5/26 【再逮捕】
◆ 2020/6/15 【追起訴】
◆ 2020/6/18【保釈請求(２回目) → 却下】
◆ 2020/12/25【保釈請求(５回目) → 却下】
◆ 2021/2/1【保釈請求(６回目) → ２月４日保釈許可決定（翌日５日 釈放）】
◆ 2021/2/7【胃がんで死去】（※彼は一度も保釈を認められなかった）
◆ 2021/7/30【裁判終結】検察官は急に公訴の取消しを申し立て。検察官から理由の説明はなし。
◆ 2021/9 【国家賠償請求】国および東京都に対して合計５億６５２７万円余りの損害賠償を求めて
◆ 2025/6/11【判決確定】国と東京都は上告期限である6/11に、上告を断念することを表明
◆ 2025/6/20【直接謝罪】警視庁の鎌田徹郎副総監、東京地検幹部の森博英公安部長 直接謝罪したが、名前を間違える。（相嶋さんの遺族は謝罪を受け入れないとして欠席）
※他にも印象に残っているのは、現職でありながら証人で事実を話した警察官がどうなったのか？
その勇気には本当に尊敬をするが、何より彼らはその後不利益を被ってないのか？
◆ 2025/8/25【直接墓前で謝罪】警視庁の鎌田徹郎 副総監、東京地検の市川宏 次席検事、最高検察庁の小池隆 公安部長
■ 2025/8/7【警視総監が謝罪・処分発表】■ 合わせて19人が処分、処分相当（退職者が処分相当）
・ 当時）公安部長：近藤知尚氏「警察庁長官訓戒」相当
・ 強制捜査の2か月前まで）公安部長「口頭厳重注意」相当
・ 当時）参事官：中島寛氏「警察庁長官官房長注意」
・ 逮捕当時）外事1課長：名倉圭一氏「警視総監訓戒」相当
・ 歴代の）外事1課長３人「警視総監注意」相当、「警務部長注意」相当
・捜査の中心）外事1課の渡辺誠管理官「減給1か月の懲戒処分」相当
・捜査の中心）外事1課の宮園勇人係長「減給1か月の懲戒処分」相当
・取り調べを担当）捜査員１人「警務部長訓戒」
↑ 一応こんな感じだと思います。
調査も甘いし、処分も甘い。そして検察は処分なし！
6月23日 ニュースにて ）「三菱UFJ銀行 新潟支店元行員」「架空の金融商品で3984万円を詐取」 ⇒ 2007年6月から9年余りにわたり、1人の顧客に対して架空の金融商品を提案（支店名で預かり証を偽造し顧客に渡す手口）し、3984万円をだまし取った
・2021年に行員は定年退職 → 2024年8月に顧客から問い合わせ
・2024年11月に刑事告訴し、2025年6月23日に有印私文書偽造・同行使罪で在宅起訴（詐欺罪は時効が成立）
6月20日頃 ニュースにて ）「三幸学園が運営する北海道札幌市の専門学校」「幼稚園教諭の免許試験で模範解答の持ち込み丸写し」 ⇒ 簡単に説明すると、学校公認でカンニングを推奨していたような大問題！
・この「カンニング問題」の告発者が、評価されるどころか解雇！ → 訴訟へ
・文部科学省は学校法人に行政指導（口頭で改善を求める）
■ 中国人が組織的にカンニングをすると逮捕され、学校が組織的にカンニングをしても行政指導のみ
5月30日 ニュースにて ）「JR東日本の子会社) ジェイアール東日本企画」「人件費の水増し請求 ５年で約２３億円」 ⇒ 2019年度から2023年度の５年間で、13の省庁から委託された85の事業で人件費を水増し請求していた疑い。5年間で約23億円を受け取っていて、不正の額が確定した段階で返納するとしている。（ひとつの例：資源エネルギー庁から委託された「2023年度 防災インフラ補助事業」について、主に働いていたのは3人なのに「65人が働いていた」と資源エネルギー庁へ報告していた。62人分の人件費を不正に多く請求）
また、不正は初めて受託した２０１２年度から継続して行われていた可能性。
→ 赤石良治代表取締役社長は陳謝し、5月30日付けで辞任
1月20日 ニュースにて ）「電通テック（現：電通プロモーションプラス、電通グループ）」「約１．１億円 過大請求、水増し請求」 ⇒ 厚労省の「新型コロナウイルス感染医療機関等情報支援システムの構築・運用」事業で随意契約で契約。2024年の会計検査院の調べで発覚した。人件費の水増しや、クラウドサービスの費用にも間違い。再々委託で届け出もしていなかった。
⇒ 厚労省は、約１億１千万円の返還を求めている
【この1年くらいで発覚した「郵便局 関係」の不祥事 まとめ】2025/４月 現在で判明
◆ 2025/1/8 報道「”下請けイジメ” ゆうパックの委託業者に高額な違約金」（誤配・苦情1件1万円、10万円を徴収するケースもあった）⇒ 公正取引委員会は、「下請け法違反（不当な経済上の利益の提供要請）」を認定し、行政指導
◆2025/1/8 報道「ゆうパックの委託業者からの価格転嫁に十分に応じず」⇒ 公正取引委員会は、「下請法違反（買いたたき）」の疑いで行政指導
◆2025/3/11 報道 「近畿支社管内の約8割の郵便局で「不適切点呼（点呼を実施していない・してないのに虚偽の記載）」⇒
貨物自動車運送事業法の疑い（国交省が行政処分検討）
◆2025/3/17 報道 「2024年５月 横浜市の戸塚郵便局の配達員が業務中に飲酒し酩酊状態で運転（飲酒運転、信号無視も発覚）」
◆2025/3/18 発表 「”顧客情報の流用” 日本郵便が、金融商品の勧誘に使うため、ゆうちょ銀行の顧客のべ１０００万人分をリスト化（2024/10 発覚）」 ⇒ 総務省から報告徴求命令
◆2025/3/18 発表 「”保険業法違反” 2024年1月から販売開始した一時払終身保険の販売に係る認可取得前の勧誘（被害者167名）⇒ 3月7日に「不祥事件届出」をかんぽ生命から監督官庁に対して提出→金融庁から報告徴求命令
◆2025/3/18 発表 「役員１４人の処分を発表（報酬の減額）」
◆2025/3/28 発表 「日本郵政：増田寛也社長が退任（後任に日本郵便の根岸一行常務執行役員）、日本郵便：千田哲也社長が退任（後任に、小池信也常務執行役員）」 6月開催の株主総会後に就任する予定
◆続報◆
・2025/4/23 プレスリリース さらに全国3188郵便局を対象に調査した結果、75%にあたる2391局で不適切な点呼が確認された。のべ件数は15万件にのぼり、実際に酒を飲んで運転した事例も複数あった。
⇒ 別添2の調査期間を確認したら、1週間から最大１か月（最大でたった１か月だけ調査？）
・2025/4/25 国交省が郵便局に特別監査（東京都港区）
・2025/5/8 仙台市内でも郵便局に立ち入り検査
・2025/6/13 ニュース 仙台北郵便局「 約１００件 配達せず隠す」契約社員で５月に懲戒解雇（郵便法違反の疑いで書類送検）
（2025年2月14日～3月3日までの間、配達を担当した郵便物など約100件を配達せずに、配達区域内のマンションの宅配ボックスに隠した疑い。取り調べで「郵便物を悪用する気はなく業務量が多かったため」などと話している。）
・2025/6/17 発表 不適切点呼の問題で、新たに適切に実施したように装う記録の改ざんが「約10万2000件」→千田哲也社長らの減給処分を発表
・2025/6/25 国土交通省は、日本郵便に対しトラックなど約2500台の「貨物運送事業許可を取り消す行政処分」。軽自動車による運送事業に対する「安全確保命令」。不実記載など悪質な違反が確認された全国73郵便局の運行管理者211人に対し「資格証の返納」を命じる
・2025/8/22 プレスリリース さらに全国3188郵便局を対象に「二輪（バイク配達）」を調査した結果、57.5%にあたる1834局、151000件（24.6％）が不適切点呼。
⇒ 調査期間２０２５年１月下旬～３月上旬
【改めて思ったこと、郵便局だけが不適切？ 他のクロネコヤマト、佐川等は本当にチェックしてるの？】
・2025/9/12 ニュース 2021～2024年に放棄や隠匿等で公表した23件、約2万5000通とは別に、同時期に郵便物の不配 約30件、約4000通、公表せず（差出人が気づけない恐れ）
（ロッカーや休憩室、局員の自宅や宅配ボックスなどから郵便物が見つかったり、シュレッダーで細断された郵便物がゴミから発見されたりした）
【銀行の貸金庫窃盗 まとめ】2025/3月 現在で判明
◆ 2025/2/ 18公表「みずほ銀行」６年前に貸金庫から【現金数千万円】を盗み、支店の行員を懲戒解雇処分
◆2025/3/4 発表「ハナ信用組合」貸金庫から【現金約６億２千万円】を盗み、横浜支店次長を逮捕（窃盗容疑）
◆2024/12 会見したが・・「三菱UFJ銀行」３月時点で【現金１０億円以上、金塊７億円相当以上】とされ、再逮捕を続け３回逮捕されている。４０代女性行員 懲戒解雇
【2024年】
12月27日 特別防衛監察の中間報告を公表 ） 「川崎重工」の「架空取引１７億円」 ⇒ この問題も、なんだかややこしい！ 報道の説明の図を見てもごちゃごちゃ。 とりあえず、2018年度～23年度で約17億円 その資金の一部を使って潜水艦乗組員（海上自衛隊）を接待していた。 40年前から不正という疑惑もあったり、誰が始めたのか？ 総額いくらなのか？ 下請け企業含めどれだけの人が関わっていたかなど、まだまだ実態解明には不十分！
続報 2025年4月8日 ニュースにて） 「約４０億円の申告漏れ、１０億円の追徴課税」 ⇒ 上記の問題等で６年間で約１３億円の所得隠し、他にも海外の収益の不申告をあわせて約４０億円。
⇒ ４０年前からと言われて、たった６年間分の指摘。全く実態解明されたと思わない！
続報 2025年7月30日 防衛省発表・防衛省の対応）
【海上幕僚長：海将】 指揮監督義務違反 減給1か月 １／１０
指揮監督義務違反 訓戒 ２名
職務上の注意義務違反 訓戒 ７３名、注意 17名
【三菱重工】 注意
【JMU】 厳重注意
【佐世保重工】 注意
【川崎重工】 厳重注意
続報 2025年7月30～３１日 ニュース 川崎重工の対応）
４３～51人を処分 10月末に調査委員会の調査結果
■【防衛省（海上自衛隊）＆川崎重工 不正 現時点で総括 2025/8/6■
・川崎重工以外にも３社が増えている ・防衛省の処分が身内にも業者にも甘い気がする ・過去４０年の調査は不可能 ※特に川崎重工とは、長年のずぶずぶの癒着関係！
12月16日 報道 ） 「損保ジャパン」に「架空契約で約８０００万円搾取」 ⇒ 新潟県上越市の損害保険ジャパンの代理店で、女性販売員・募集人（７８歳）が積み立て型の保険証券などを偽造し、現時点で約8000万円を不正に受け取った架空契約の疑い。
12月4日 報道 ） 「ネクステージ」に「金融庁が立ち入り検査」 ⇒ ビッグモーター問題で判明した業界の保険金の不正請求の調査のため
（ちなみに2023年 社内調査で不正を否定したあとに、週刊誌の取材を受け、保険契約の捏造を公表し社長が辞任）
【いわゆる輪軸不正】
９月18日 国交省のプレスリリース ） ごちゃごちゃしてるので割愛して簡潔に記入「東京メトロ」「東葉高速鉄道」「埼玉高速鉄道」」でも不正あり ⇒ 作業を受託している「メトロ車両」が不正を行っていた （ニュースをあらためて確認したが、自分はそう受け取った）
９月12日 プレスリリース ）「日本貨物鉄道（JR貨物）」「データの改ざん（計６３１両）」⇒ 圧入作業（車輪取り付け）において、圧入力が基準値を超過した場合に、そのまま検査終了したり、データを差し替えてデータを改ざん。背景として作業担当者が、基準値を若干超過する分には問題が無いものと認識していたためと説明
⇒ ただし、プレスリリースでも具体的なデータ・数字を明示してないので、若干の超過かどうかの判断は不可能
⇒ ニュースでは少なくても１０年前の２０１４年からとあったが、その説明すらない
９月６日 プレスリリース ）「日本生命保険相互会社」 子会社の保険代理店「ライフサロン」「ほけんの110番」「ライフプラザパートナーズ」、そして「ライフプラザパートナーズ」の持ち株会社「LHL」の間で「個人情報・証券情報等の漏洩」 ⇒ ニュースとかをみると「同業他社」という表現を使っていて一瞬どういうこと？と感じるが、個人的な解釈として分かりやすく言うと「日本生命とグループ会社で個人情報を共有・提供していた」ということだと思う 全体で約96,840人分
８月１４日 ）JR九州子会社「JR九州高速船」 「浸水を隠したまま３ヵ月以上運行」 ⇒ 日韓を結ぶ 高速船「クイーンビートル」が、浸水を隠したまま３ヵ月以上運行していたことが発覚！
【11/21 第三者委員会調査報告】「海運の世界では通用しない非常識なもの」と指摘し、「営業上の事情や、社内事情を優先」したと分析
【東京五輪/オリンピック 談合事件、不正まとめ】（裁判はまだ途中で、中間報告）2025/5/21現在
◆「KADOKAWA」（保留中）
◆9/18「電通グループに罰金３億円」、元幹部 逸見被告に懲役２年求刑 執行猶予4年 独占禁止法違反（不当な取引制限）
⇒ 【有罪判決】 2025/1/30 電通側「即日控訴」
◆7/11「博報堂 罰金２億円」、元局長 懲役１年６カ月 執行猶予３年 独占禁止法違反（不正な受注調整）
◆2025/4/4 ニュースにて方針が示される（ただし、公正取引委員会のHPを探しても情報がなく、課徴金も合計で３０億円という情報だけで、個別の情報がない）
・広告大手「電通グループ」独占禁止法違反（不当な取引制限）、課徴金
・広告大手「電通」独占禁止法違反（不当な取引制限）、排除措置命令、課徴金
・広告大手「博報堂」独占禁止法違反（不当な取引制限）、排除措置命令、課徴金
・広告大手「東急エージェンシー」独占禁止法違反（不当な取引制限）、排除措置命令、課徴金
・広告大手「ADKマーケティング・ソリューションズ」独占禁止法違反（不当な取引制限）、排除措置命令、※課徴金は免除（最初に不正を申告したため）
・イベント制作会社「セレスポ」独占禁止法違反（不当な取引制限）、排除措置命令、課徴金
・イベント制作会社「フジクリエイティブコーポレーション」独占禁止法違反（不当な取引制限）、排除措置命令、課徴金
・イベント制作会社「セイムトゥー」独占禁止法違反（不当な取引制限）、排除措置命令、課徴金
【「防衛省・自衛隊からの公表案件について」⇒ 合計218名処分】まとめて
https://www.mod.go.jp/j/policy/agenda/meeting/drastic-reinforcement/pdf/bukai_siryo01_01.pdfより
◆特定秘密漏えい事案等
漏洩43件 瑕疵事案15件 、約120名懲戒処分
◆幹部職員によるパワー・ハラスメント事案
３名懲戒処分
◆海上自衛隊における服務事案 「不正受給 潜水手当（異常圧力内作業等手当）」
約８０名を紹介処分等
（令和５年１１月に海上自衛隊警務隊が４名を逮捕したが７月１８日深夜まで大臣に報告せず
虚偽有印公文書作成、虚偽有印公文書行使、詐欺の罪で逮捕したが、その後不起訴処分）
◆海上自衛隊における服務事案 「不正喫食」（無銭飲食：逃げてないが、分かりやすく言えば食い逃げ）」
約２０名を懲戒処分
７月５日発表 ）「JAXA(ジャクサ)」 「情報漏洩」 ⇒ そもそも公的機関の大問題なはずなのに、テレビ等の報道や詳しい説明はほとんど見ていない！ またJAXAのプレスリリースを見ても、「一部の情報」という表現で、詳細を一切説明していない！ 個人情報にしても１人なのか１０００人なのか？ 個人のどんな情報が漏洩したのか？
⇒ 民間にはアホみたいに追求し、テレビでも連日報道するのに、なぜ公的機関の問題を全く扱わないのか！！！
６月１１日 ）「ロピア」 「不適正表示・原産地示さず」 ⇒ １２都府県の７４店舗で「国内製造」を表示しない商品などを、約６５万パックを販売。 農林水産省が、食品表示法に基づく是正と、再発防止を指示した。
※ただし、ニュースで全く報道されず、詳しい説明が全くない。これが悪質なのか、ミス・誤認なのかも、よく分からない！
5月31日 ）「DMMビットコイン」 「約４８２億円のビットコインが流出」 ⇒ DMMの第一報から第三報まで見たが、資金調達の話ばかりで、原因は何も解明されていない。判明しているのは、不正流出したビットコイン（BTC）の数量、4,502.9BTC（約482億円相当）。そして、金融庁からは「ずさんな管理」などとボロクソに指摘されている！
※定かではないが、北朝鮮が関与してるという疑惑も報道されている
４～５月 ）「NIPPO」 「偽装舗装材」 ⇒ 公表のたびに件数が増えているので、今後も増える可能性がある。
簡単に説明すると、新品のアスファルトを使う契約なのに、使用済みアスファルト加工した「再生骨材」使用していた。
鹿島道路でも国道や高速道路工事などで使用。
４月 ）「カオナビ」の子会社「ワークスタイルテック」で「個人情報漏洩・個人情報流出（約１６万人）」 ⇒ ワークスタイルテックの「WelcomeHR」（労務管理サービス）で、サーバのアクセス権限の誤設定が2020年1月5日～2024年3月22日までの約4年間続き、第三者による個人データのダウンロードが確認されたのは15万4650人分。
※さらに５月に、クレジットカードやデビットカードの情報漏洩も追加された
氏名や住所、電話番号、性別のほか顧客がアップロードした身分証明書などの画像。身分証はマイナンバーカードや運転免許証、パスポートなどの画像。クレジットカードの情報も流出。
４月 ）「IHIの子会社 IHI原動機」で「燃費の試験データ改ざん」 ⇒ 船舶用のエンジンの燃費に関わる試験データを改ざんし、出荷。 調査対象の２００３年以降で、出荷した船舶用エンジン4881台のうち、約９割の4215台で「燃費消費率」を改ざん。 一方で1980年代後半から不正があったという証言もある。 さらに長期間で不正があった可能性も！
２月 ）「徳島県の高校」で「中国製タブレット端末大量故障」 ⇒ 2023年途中から情報が出始めたが、2024年2月の情報では、約１万６，５００台のうち、約半数の８，４７０台が故障・不足。（自分のメモでは、高知県と記録してたが、ネットで調べても出てこないので、おそらく徳島県の話）
【下請けイジメ】まとめて
◆2024/9/4 下請代金支払遅延等防止法の違反行為で勧告（下請代金の減額の禁止）
【パルシステム生活協同組合連合会】 セール時の値引き分約1340万円を支払額から差し引く、商品の保管や運送などの費用の一部を一方的に負担させ、約1430万円を発注額から減額
（公取調査後、約2770万円を下請け５社に返金）
◆2024/7/5 下請代金支払遅延等防止法の違反行為で勧告（不当な利益要請）
【トヨタ （トヨタ自動車子会社：トヨタカスタマイジング&ディベロップメント）】
下請け企業49社に、計664個の金型や検査用器具などを保管させていた
◆2024/3/7 下請代金支払遅延等防止法の違反行為で勧告（下請代金の減額の禁止）
【日産自動車】下請け業者への支払代金を不当に減額（約30億円）
【2023年】
12月 ）「東京海上日動火災保険」「損害保険ジャパン」「三井住友海上火災保険」「あいおいニッセイ同和損害保険」の４社に「業務改善命令」 ⇒ 「共同保険」で企業向けの保険の保険料を事前に調整していた疑い。 独占禁止法に触れるリスクもあり、認識の甘さを金融庁が指摘！ 一斉に業務改善命令がでたのは、２００７年以来１６年ぶり。
まとめて ） 「カエル混入事件」 ⇒ ５月：丸亀製麺（シェイクうどん） 、 １１月：サイゼリヤ（サラダ） 原因として野菜・レタスに紛れていた可能性
11月 ） LINEヤフー 「約４０万件 個人情報流出」 ⇒ 関連企業の従業員のパソコンがマルウェアに感染したのが原因で、そこから不正アクセスが行われた。 口座・クレジット・トーク内容などの個人を特定できる情報は含まれていない。 また、２次被害のおそれがあるユーザーには個別連絡。
10月 ） NTT西日本 子会社 NTTビジネスソリューションズ 「約９００万件 個人情報流出」 ⇒ NTTビジネスソリューションズのコールセンターシステムの運用保守を担当していた元派遣社員が、2013年から、委託元の自治体や企業の個人情報 約９００万件をUSBメモリーで不正に持ち出し流出させていた。一部は名簿業者にも転売。
10月 ） 「沢井製薬」「胃炎治療薬で検査不正」 ⇒ 後発医薬品大手の「沢井製薬」で、品質確認の試験の不正を発表。九州工場でつくられたテプレノン（50ミリ）。 別のカプセルに詰め替えて、溶出試験を実施。 新しく配属になった試験担当者が気づく。発表前の７月から自主回収。
９月後半 ） NHK「個人情報漏洩」 ⇒ NHK放送センターの業務用サーバーが、外部から不正アクセスを受け、「２万３４３５人」の個人情報が漏洩した可能性がある。 主にNHK職員やスタッフの情報が漏洩。
９月後半 ） NHK「不正経理（不正経費請求・業務上横領）」 ⇒ エース的な記者が、個人的な飲食、飲み会などを経費として請求。年間３００万円とも。 まだ調査中で今後正確な情報・数字が出てくると思うが、くだらないので更新はもうしない。
7月頃からテレビでも連日放送 ） ビッグモーター問題「次から次と色んな情報がでてきて、一体どれだけの犯罪・不正行為があるのか全くの未知数。 件数だけで言えば、これまでの日本の不祥事の中でもトップクラスになる可能性も」
６月頃 メモが残っていたのを発見 ） 大阪府「コロナ検査で不正４２億円」
※2025/6/11に入力 もう２年前の事であり、情報だったり、その後の大阪府の対応を探せなかった。その中で、大阪府公表の公式な資料を見つけたので、それで割愛したいと思う
https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/63640/1chosakekka_koushin.pdf
４月７日 プレスリリース はま寿司 「使用期限の偽装・シール貼り替え」 ⇒ 福島県郡山堤店で社内ルールの「使用期限」ルールを違反していたが、法令違反はしていない。会社の説明では【消費期限を超えない範囲で「使用期限」という管理目標】としていて、
その「期限シールを貼り替えて使用」。
「一部店舗に限った話ではない」という情報も見つけたが、会社側は否定。
HP入力 2025/11/19）2年経ってからスクショに気づいて、ネット等で確認をしていたが、調べてみた率直な疑問は「具体的に偽装・貼り替えは、何時間・何日過ぎたかの情報は確認できなかった」 → つまり「本当に使用期限内のシール貼り替えなのか？ 信じていいのか？ その詳細も説明せずにどうやって安全と言えるのか疑問」
いずれ大問題に発展するかも：テレビで見たのは３月 ） 全国の農協（JA）「JA共済の全国的不正」 ⇒ TBSのテレビで見たが、上司からの過剰なノルマにより、「自爆契約」「自腹契約「不正販売」・・・色んな言われ方をされている不正な契約！ 簡単に言えば、満期の前に契約を解除し、その解約返戻金を悪用して、再契約をする。
告発者も多く、農林水産大臣も徐々に動き出しそうな気配。本気で全国の実態を知らべれば、とんでもない金額や件数になる可能性もある
３月３１日発表 ） NTT docomo（ドコモ）「最大５２９万件の個人情報流出」 ⇒ 業務委託先の企業のPCから流出したとみられる。 「ぷらら」や「ひかりTV」の契約者情報が最大で５２９万件流失したおそれ。
毎度のことだが、不正利用は確認されてないとの説明・・・・ふざけるな！ 犯罪者がわざわざどこから流出した情報か説明してくれるのか！
３月３０日発表 ） 関西電力、中国・中部・九州電力の４社「事業者向けの電力販売でカルテル」 ⇒ それぞれの電力会社が関西電力と顧客を奪わないように調整＝カルテル【独占禁止法違反（不当な取引制限）】。あわせて過去最高の１０００億円の課徴金 ただし、関西電力は最初に自主申告したため免除。
※しかし、そもそもカルテルを持ちかけたのは関西電力で、その首謀者が自主申告で免除？ 自作自演？ 他電力会社への悪質・卑劣な妨害行為？ なんか全く腑に落ちない決着の仕方
２月時点 ） 関西電力、東北電力、九州電力、四国電力、中部電力、中国電力「顧客情報不正閲覧」 ⇒ 新電力の新規参入事業者の顧客情報を不正に盗み見！ 去年末に関西電力で発覚し、約１０００人が、約４万件の不正閲覧（違法性を認識する人もいたし、新規参入事業者側からは「やっぱり」という声も）。 この時点で、沖縄、北陸は調査中で、東京・北海道は「問題なし」と回答。 「電力自由化の公正な競争を揺るがす事態」で大企業による非常に悪質な行為！
２月 ） 大丸別荘（福岡県：昭和天皇も利用した伝統と老舗の温泉旅館）「条例違反 など」 ⇒ 条例では週に１回以上のお湯の交換をしなければならないが、大浴場は年２回だけしか交換していなかった、塩素も適切に使用せず。 残念な事に、前社長（問題発覚後、辞任した当時の社長）が３月に自殺し遺体で発見される！ 【個人的感想】嘘つきだらけの人間よりも、この正直な社長の方が個人的には信用できる。死ぬ覚悟があるのであれば、前向きに全国の同じような業種に対して、氷山の一角にならないよう、啓蒙活動をしてほしかった！
１月２８日発表 ） 松野官房長官の秘書 「酒気帯び運転」で摘発 ⇒ ２７日 千葉県内の居酒屋で飲酒し、自宅に車で返る途中に職務質問で発覚。 ⇒ 一応辞表提出するらしいが、事実上のクビ
【2022年】
11月 ） 古川宇宙飛行士「データの捏造・改ざん」 ⇒ 最初テレビで一報を見た時は、「何やってんだ」と思っていたが、実際には、そのグループの話。しかし、数多くのねつ造や改ざんが行われていた模様。
10月 最新情報として） 三菱電機「不正検査」 ⇒ 全国２２の製作所のうち、１７製作所で１９７件の不正。電力システム製作所では、1991～2016年まで不正。
６月） 東京インテリア「立ち入り検査（独占禁止法違反の疑い）」 ⇒ 公正取引委員会が６月２３日に、「独占禁止法（優越的地位の乱用）」の疑いで立ち入り検査。 取引先従業員を無償で働かせたり、協賛金を支払わせたり。（2023年10月に検索したが、最新情報を見つけられなかった）
４月） 東証１部上場「神東塗料（兵庫県尼崎市）」で「不正で認証取得、認証指定外の薬品を使用」 ⇒ 「K139規格取得時に、不正で認証を取得」「K139規格認証品に、指定外の原料を使用」 スクショで保存していたのを思い出して投稿、遅くなったので、詳細は割愛（というか全く記憶にないのと、今ネットで見てもややこしい）
3月）4日 SMBC日興証券本社（三井住友フィナンシャルグループの100％子会社）を強制捜査 ⇒ ちょうどテレビを見ていてNHKでニュース速報まで流れた。金融商品取引法違反の相場操縦の疑い。
3/24 副社長も逮捕。 今後事件は進展していくだろう。
２月頃） Uber配達員「死亡事故で在宅起訴」 ⇒ ウーバーイーツの配達中に自転車（ロードバイク）で高齢者をはねて死亡させた。 業務上過失致死の疑いで在宅起訴。自転車事故で適用するのは異例。
⇒ その背景には「インセンティブ報酬」も関係している可能性も！
1月頃 事故は2021年４月） 熊本県の「産地偽装・アサリ偽装」 ⇒ 農林水産省が2021年10月～12月末の熊本県産アサリをサンプル調査しDNA分析したら97％が中国や韓国などの外国産の可能性が高いと判定。
というか、20年以上前からとか、他の県でもとか、とんでもない日本中の大問題であり、でもこれが日本人の本質のような気もする ⇒ バレなきゃ何をしてもいいし、中国と違うのは不正が巧妙
【2021年】
２０２０年４月以降、コロナの提案に忙しくなり、バタッと更新が止まっている。今年も半年過ぎたが、遡ってもできるだけ記録していきたい
９月）２９日 トヨタに不正車検 １１社１２店舗 ⇒ レクサス販売店の不正車検をうけ全国一斉点検をした結果。
⇒ １０月２０日 国土交通省が７店舗を行政処分したと発表
8月）2020年2月に発覚した日本原子力発電（日本原電） 敦賀原発2号機の再稼働の提出資料で無断で８０ヵ所のデータの書き換え問題 → 規制委員会が敦賀原発の審査中断を決定
6月）22日 ウーバーイーツ日本法人（ウーバージャパン）を書類送検 「不法就労助長疑い」 ⇒ 不法残留など判明は184人で、主にベトナム人。ざっくり言うと「本人確認のずさん」さが原因。代表の女性は知らなかったと言うが、統括部門の女性は「外国人の登録に問題があること」を認識していたと発言。
５月）２１日 メルカリに不正アクセスにより約２万８０００件の個人情報流出 ⇒ 外部のコードカバレッジツール「Codecov」への不正アクセスにより、２万７８８９件の顧客情報・個人情報が流出
【2020年】
12月）25日 楽天の「約１４８万件」の企業や個人情報の流出の可能性があると発表 ⇒ 簡単に言うと、システムのセキュリティに不備（ミス）があり、外部からも見られるようになっていた！
「楽天市場：138万件」「楽天Edy：8.9万件」「楽天カード：1.5万件」の合計で１４８万件を超える企業や個人の情報が流出した可能性がある。数百件ではあるが、実際に、不正アクセスも確認している。
12月）7日 PAYPAY（ペイペイ）のサーバーに不正アクセス「２００７万６０１６件」の加盟店の情報流出（一般ユーザーの個人情報の流出はなし） ⇒ ブラジルからの不審なアクセスあり。 原因は「アクセス権限の設定不備」。 記事等を見る限り、単純な設定ミスっぽいがよく分からず（テレビとかでも特に見た記憶がないし）
3月）31日 電通元専務（高橋治之氏）に資金9億円弱 ⇒ 新型コロナの問題もあり今後ちゃんと報道されるかは分からないし、現時点ではOUTとも言えない。
※ただ、だから自分が言いたいことは、このオリンピックの裏の顔（漆黒でドロドロした部分）を多くの関係者・マスコミは知っているはずなのに、必ず政治と切りはなし、理想論ばかり語るのは大嫌い「オリンピック＝政治」そのもの
3月）２４日 イオンカードに行政処分 → 「（クレジットカード）イオンカード」は、2019年の新規入会キャンペーンで、最大20%のキャッシュバックの複雑な条件を小さな文字でわかりづらい場所に記載して、キャッシュバックを受けられない事例が複数あった。
消費者庁は、「景品表示法違反(有利誤認)」で、イオン銀行に再発防止などを求める措置命令をだした
⇒追記：「イオンカード／不正ログイン1917件、2200万円の不正利用が判明」2019年5月28日から6月3日までの間に「なりすまし」による不正アクセス。 結果として７０８人の会員が約２２００万円不正利用された
去年の事ですが、こんなこともあったんだということで追記
3月 最終報告）関西電力 ７５人 3億6000万円裏金 → 人数が大幅に増えたが全貌は解明しない。 以前も指摘しているが自治体、政治家などの情報がほとんど出てこないし、そもそもが「死人に口なし」、捜査権もなし。
また、全国の電力会社も調査はしてみたいだが、東北電力は「常識の範囲を超える金品の受領はなかった」としている
２月）日本原子力発電（日本原電） 敦賀原発2号機の再稼働の提出資料で無断で８０ヵ所のデータの書き換え → 敦賀原発2号機（福井県）の再稼働のための原子力規制委員会に提出した資料を、無断で８０ヵ所の書き換えや削除を行ったことが、審査会合で発覚した
1-２月）三菱電機 「個人情報」及び「防衛装備庁」の機微な情報が流出 → サイバー攻撃により、1月20日時点では機微情報の流出はなかったとしていたが、2月10日の第2報、12日第3報告で、正式に防衛装備庁の機微な情報（防衛省が指定した注意情報）が流出したことを認める
1月）東芝子会社 ２００億円架空計上・循環取引 → 新型コロナに隠れて全くテレビで扱われなかったが、現時点で200億円だが、実際は４００億円ともいわれている！ ただし、活字で見てもなかなか分かりにくいので、今後の正式な発表と犯罪の本質をマスコミが報道してくれることに期待。ここではキーワードだけ。関わった会社 東芝ITサービス（東芝子会社）・日鉄ソリューションズ（日本製鉄子会社）・みずほ東芝リース・富士通電機ITソリューション・ネットワンシステムズ
【2019年】
12月 中間発表）関西電力幹部 ３億2000万円裏金 → 正直この問題は、県の幹部職員にも渡っているし、捜査権のない人間がいくら調査したところで、真実は何も見えてこない。 張本人が死んだ事で、「死人に口なし」。 関電からの多額の寄付も判明し、とてつもない金額が、裏金・賄賂、まさにマネーロンダリング状態。 当然全国の原発関連で起きているだろうし、
一番謎なのは、いまだに「政治家の名前が出てこない事」。 こんなおいしい話に政治家が関与しないはずはない！・・・と自分は思うが。
12月）セブンイレブン 残業代未払い 約４億9000万円 → 残業代の一部が、支払われず1970年代から続いていた可能性も。 対象者は３万人以上、約４億9000万円。 給与計算式の単純ミスっぽいが、文字で説明したところで理解しにくいため割愛とする。 ただし、労基署から指摘され、ずっと公表せず隠蔽してきたことは悪質！
★★★）かんぽ不正問題 結局どれだけの問題があったのか全貌がよく分からない！ → 先ず最初に、偉そうな態度で、日本郵政の長門社長がきっぱり否定していた。
・・・だがその後問題が発覚して、それぞれの社長が謝罪会見。
過去５年で、顧客に不利益を与えた18万3000件のうち、法的問題や規程違反が約6300件。
「だが結局のところ全貌はまだ分かっていない」
⇒ 追加報告）2020年10月 新たに490人処分 悪質な10人は懲戒解雇
顧客１人の最大の被害額1400万円（契約１１４件）
⇒ 追加報告）2021年3月 新たに１３００人に停職や減給の処分が明らかになった
合計で３０００人以上が処分される
11月）JDI（ジャパンディスプレイ） 元幹部が５億7800万円着服 → 解雇 → 自殺 （この件に関してはキーワードのみで） 官民ファンド 公的支援 不適切会計
11月）大手ゼネコン 安藤ハザマ 約２億５０００万円の所得隠し → 原発関係の含む工事等の架空発注を繰り返していた
8月）外国人技能実習生が働く事業所の７３３４ヵ所のうち、５１６０ヵ所（70.4％）で違法残業などの法令違反があった。悪質な１９件は書類送検。
⇒ 寝る前にスマホを見ていて発見、テレビのニュース番組で見た記憶はない。ニュース自体が埋もれる可能性があるので、その時の画像を添付
7月）ドラッグストア大手２社 ツルハドラッグ ウエルシア薬局 医薬品不正販売 → 正直この件に関しては詳細を割愛したい。それは今回は「氷山の一角」の可能性がものすごく高く、郵便局（かんぽ生命）ではないが、実態数は想像すらできない！ 手口としては処方箋なしに薬を不正販売していた
６月）高島屋 147商品で誤表記 → 化粧品などの原産国（韓国産をフランス産だったり）を誤って表示（シャネル、グッチ、ディオールなども）。147商品は１社あたり過去最高。 消費者庁は６月１３日に「景品表示法違反」にあたるとして、再発防止策を求める措置命令をだした
５月）静岡県立静岡がんセンター で2年間消毒液を交換せず → 「ファイバースコープの消毒液交換の不備に関するお詫び」というプレスリリースで、感染症のリスクは低い（被害の報告もない）とあったが、有効期間の14日間を2年間も交換せず放置されたら、これほど気持ちが悪いことはない
５月）NHKで、また「やらせ」発覚 → 「レンタル家族」の利用客が、実はそのレンタル家族会社が用意したスタッフだったことが発覚した。ドキュメンタリー番組「NHKワールドJAPAN」による「やらせ」
５月）リクルート 約６０００万円不払い → 「消費税 転嫁対策特別措置法違反」で公正取引委員会が6484万円支払うよう勧告。リクルートは「タウンワーク」や「じゃらん」などで、記事・写真・イラスト等の提供をうけた1536の法人や個人事業主に、消費税を抜いて原稿料を支払っていた（リクルート側の担当者が指示したこともあった）。
４月）大和ハウス 約2000棟で違法の恐れ。 → 「建築基準法違反」の恐れ。30都府県で耐火性不十分、基礎構造不適合。なお、内部通報で発覚。
４月）楽天トラベル、ブッキングドットコム、エクスペディアでホテルや旅館などに対して他のサイトでより安くしないように求めた疑い。 → 「独占禁止法違反（不公正な取引」で、公正取引委員会が関係先の立ち入り検査を開始（4/10）。
２月）レオパレス21で建物の壁や天井に施工不良が発覚。 → 「建築基準法違反」で、1324棟に問題あり。7782人が強制退去し、住み替えが必要に。遮音性などの問題も含めると14000人以上に。そしてまだ調査中の段階でさらに増える事が予想される（2019/2/11時点）。
１月）厚労省で「毎月勤労統計」の不正が発覚。 → 2004年から東京都の500人以上は全数調査なのに、3分の1のみ抽出していた。またその他の基幹統計でも多くの不正が発覚。
１月）Googleで35億円の税金申告漏れ。 → シンガポールに利益移転をし税金を免れていた。はっきり言えばただの「脱税」。
【2018年】
秋：現時点でも）ほぼ全ての中央省庁、裁判所等々 で3700人。３７府県等で3800人。 → 障害者雇用の水増し（全国規模で、２０年も前からで、第三者委員会で意図的ではないとされたが、意図的でなければここまでのスーパー改ざんにはならない）
3月：財務省で決裁文書の改竄が発覚 → 公文書偽造（有印公文書偽造罪）、国会に対し）偽計業務妨害 の恐れ
３月：リニアの工事で談合入札 → 談合、独占禁止法、偽計業務妨害など （スーパーゼネコンの大林組、鹿島、清水建設、大成建設。またほぼ司法取引「独禁法の課徴金減免（リーニエンシー）制度」で大林と清水の担当者は起訴を見送る）
２月：大手化学メーカの 宇部興産 品質検査で不正発覚 → 1990年代から不正
割愛するが）三菱マテリアル、東レ、旭ガラス子会社、丸善石油化学・・品質データの改ざん（改竄）
【2017年】
10月：神戸製鋼のデータ改ざん発覚 → 約40年前から幹部を含めた組織的な不正（2018年3月最終報告）
【2015年】
5月：東芝不正会計が発覚 → 粉飾決算（1000億円以上）
【2014年】
タカタ製エアバッグの不具合発覚 → 2000～2008年頃から不具合を知りながら隠蔽（900億円賠償、1.7兆円負債）
⇒ 【2020年】10月13日 後継会社の「ジョイソン・セイフティ・システムズ・ジャパン」がシートベルトの検査データ改ざん
【2012年】
ベアリング大手日本精工・ＮＴＮ・不二越を公正取引委員会が告発 → 価格談合カルテル
【自動車メーカー関係まとめて】
（あくまでちょっと検索したら出てきた案件です。これ以外にもありますし、あのトヨタやHONDAは見かけませんでしたが、ちゃんとやってるのか？それとも告発すらできない環境なのか？・・・どちらなんでしょうか？
トヨタ 2020年 不正車検 レクサス販売店で不正車検⇒国交省が7店舗を行政処分
2024年１月特別調査委員会の発表 「豊田自動織機」 数多くの不正を発表！（以下が詳細）
・2007年～2020年 累計23万3000台
フォークリフト、建設機械用エンジンの排出ガス性能に関する国内認証に法規違反認証時の試験で、実測値と異なるデータを使用、試験中に部品交換、 抜き取り検査を規定通り実施せず、その際に異なる制御ソフトの使用
・ざっくり2017～2022年
自動車用エンジン 申請手続きの際に不正なデータを提出。ハイエース、グランエース、ランドクルーザーなど、販売台数8万4000台
ニッサン(日産) 排ガス・燃費検査データ改ざん
スバル 排ガス・燃費検査不正 ブレーキ検査不正
SUZUKI 排ガス等検査不正
マツダ 排ガス等検査不正
三菱自動車 燃費不正
日野自動車 エンジン燃費試験などのデータ改ざん 2022/8
３月には平成28年からと公表・説明。国交省の調査にまで虚偽報告。実際は約２０年前から不正。
おまけ）テスラ（イーロン・マスク） 過去最大２００万台リコール 2023/12
高度運転支援システム「オートパイロット」の機能が不十分で衝突リスクを高める可能性あり。
【自動車メーカー関係 「2024年 型式指定不正問題」まとめ】
（ニュースを見たり、ネットの情報を確認しても、あまりにゴチャゴチャして情報量が多すぎるので、国交省のHPの情報を引用しました。
トヨタ、マツダ、ヤマハ、ホンダ（本田）、スズキの５社で不正発覚）
国交省）https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk8_000023.html
