最近ニュースになっていますが、元国家公務員として行政側の問題点を一言。

 

●関係文書の破棄について

 絶対にありえない。そもそも、売却(契約)が昨年の5月・6月とかであれば、まだ今年度中であり、来年度(4月以降に)に会計検査が待っている。会計検査ではどの範囲を検査するかは現時点では未定なため、どこを調査してもいいように必ず1年間は最低でも保管するのが、通常である 特に金額の大きい会計資料は、検査される可能性も大きくなるので、なおさらあり得ない!

 

●圧力は必ずある

 自分の経験でもそうだったが、人事や予算など事務側が握っている物もあり、権力者に嫌がらせもできるが、やはり権力者(事務官以外、政治家、教官とか)には敵わない。
 そして、事務全体ではなく幹部の数人を抑えるだけでいい。何故なら、下っ端の事務官が契約書類を決裁に回しても、上司がハンコを押さなければ、決裁はおりず、当然契約は進まないからである。
 そうでなければ、事務官は前例どおり、「一番安全で楽な方法」を選択する。そうでない場合は、必ず権力がある偉い人間が関与している! 

 

●昔は・・・

 ちなみに10年以上前は、会計書類(支出負担行為決議書)の資料は、会計検査院に一式送付していた。国有財産の増減なので、当然対象になるはず。当時の仕組みも非効率で無駄だらけだったが、未だにそれをやっていれば、資料一式は会計検査院にも残っているはず・・・まぁそれは最低限の資料なので、そこから追及はできないと思うが。